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節税効果

会社設立と節税効果について

個人で事業を行っていると、与信枠の拡大を断られたり、そもそも取引自体ができなかったり、あるいは銀行に融資を申し込みに行って第三者保証人を要求されたり、といったことを誰しも経験します。現実的に、個人よりも会社設立して法人にした方が有利な場面が多いことは事実です。銀行借り入れだけでなく株式発行など資金調達の選択肢は法人の方が可能性は広いと言えます。そのほかに、会社設立の主なメリットとして節税効果があります。

個人事業が拡大し、売り上げも増えてくると毎年の確定申告で支払う所得税の負担が重く感じられるようになります。個人事業主の最高税率は55%にもなりますが、法人税率は事業税を加えても実効税率で30%程度です。利益がたくさん出るのであれば法人の方が断然有利です。また、役員に払う報酬は一定の条件のもとで経費として計上することが出来ますので節税になります。役員個人には所得税がかかりますが、税額計算の際に給与所得控除が引かれるのでその分だけ税務上は有利です。さらに、会社設立の際に、家族や親族を役員にして、その業務について報酬を払えば損金計上出来ます。役員報酬には、定期同額(毎月一定の時期に定額で支払う)と、事前に税務署に届出をして、届出の内容通りに支給される賞与(事前確定届出給与)、規定を作ってそれに従い支給する退職金があり、すべて条件を満たせば損金計上が出来ます。

見逃せないのが欠損金の繰越控除です。赤字になったとき、青色申告していれば、赤字を翌期以降に繰越し課税所得金額から控除することが可能となり、翌期以降の税金を減らすことができます。法人の場合は9年間繰越すことができますので、収支状況が苦しいときなどは大きなメリットがあります。

ほかにも、相続が発生した場合、個人事業の場合はビジネスで使っている資産はほとんどすべてが相続の対象になります。相続税を支払うために資産を処分したりして事業継続に支障が出たりすることが多いのですが、法人の場合、株式の過半数を承継する者が相続すれば経営を継続することが容易です。これは事業継続の観点からは大きなメリットになります。

会社設立して法人にすると、個人事業と比べ上手に節税することができます。事業経費として認められる範囲も広く、生命保険は全額経費で落とすことができますし、自動車を購入した場合はほぼ全額を経費計上することができます。これらのメリットを上手に活用することにより事業キャッシュフローを増やし、本来の目標達成に繋げることができれば会社設立は成功したと言えます。

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